1986-02-13 第104回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そして、このポスト三期の検討に当たりましては、米の需給均衡というものを着実に実現するよう、現下の諾情勢に対応し、有効な調整方策とすることが大切であると思っております。また、将来の水田農業のあり方、これを展望しまして、今後の需給状況も踏まえた農業生産構造の再編成を図らなければいけない。しかも、もう一つは、ここにやはり定着を図っていくということが大事だと思っております。
そして、このポスト三期の検討に当たりましては、米の需給均衡というものを着実に実現するよう、現下の諾情勢に対応し、有効な調整方策とすることが大切であると思っております。また、将来の水田農業のあり方、これを展望しまして、今後の需給状況も踏まえた農業生産構造の再編成を図らなければいけない。しかも、もう一つは、ここにやはり定着を図っていくということが大事だと思っております。
それから、こういったごく長期のものの次に、中期のものとして統合中期防衛見積もりというものも作成することにいたしておりますが、これはその期間中、六十一年度以降の五年間、これを対象といたしまして五九統中というものを今作成中でございますが、これは内外の諾情勢を見積もりまして、防衛構想でありますとか防衛の体制とかいったようなものを検討いたしまして中期業務見積もりの基礎資料としていく、そういった性格のものでございます
だから、それを何とかその目標どおりしなければなりませんけれども、いろいろな関係、諾情勢で、石炭関係だけではなくても変わっていくことは非常に多うございますし、特に石炭は事故というものが日本の場合非常に多うございまして、今回の六次答申の間にも炭鉱の事故が多くあって、それがこの二千万トン体制に響いたことも事実でございます。
このように、政府といたしましては、従来から予算編成にあたって、国民福祉の着実な向上を目ざしてきており、特に四十七年度予算におきましては、内外の諾情勢の変化にかんがみ、この方向を一段と強力に推し進めることといたした次第であります。
ただ問題が問題でありますために、非常に錯綜した諾情勢がございまして、それらの緩和の問題について、われわれはわれわれなりにいろいろ苦心をして今日まで参っておるのであります。しかし、時期が来ておることでもございますので、この点については時間切れになることが絶対ないように、すみやかに問題の解決に向って具体的に進んでいきたいと考えております。
さっきから私がお尋ねをしているのは、社会秩序の改変に向けようというような動きがある、あるいはまた客観的に諾情勢とかけ離れたような行動をする労働組合があると、こういうことを言われている。ですから、そういう動きとか活動とか行動というものは、今の日本の労働運動の中では具体的にどういうものをさすのかということを私は承わっているのです。どうかできれば端的に総評のこういうのがいけないとか。
終戦後、平和條約の調印に至るまで六年有余の年月が経過いたしましたが、この間わが国は占領下に置かれ、また内外の諾情勢の変転は目まぐるしいものがありました。国際情勢は別としましても、国内における政治上、経済上あるいは社会上の変転は、説明するまてもなく、諸君の身をもつて体験された通りてあります。
○国務大臣（周東英雄君） 諸君、わが国は近く発効する平和條約の成立に伴い、国際経済に復帰し、自立国家としての名誉ある地位を確立いたし、世界の平和と共通の福祉の増進に積極的に寄與し得ることとなるのでありまするが、この機会におきまして、私は、日本経済に関する最近の諾情勢と政府の経済政策の大綱につきまして所信を明らかにいたしたいと存ずるのであります。
本法案は、さきに経済安定本部設置法の一部改正により、経済安定本部の外局である物価庁は本年四月一日において右本部の内部部局に組織がえされるべきものとなつておりましたが、最近における内外の経済諾情勢の推移にかんがみまして、これが措置を一年延期せんとするものであります。
政府といたしましては、目前の一時的な好況に心をゆるめることなく、あくまでも堅実な経済施策の基調を保持しつつ、内外諾情勢の今後の推移に対しては適時適切な措置を講じ、経済の自立達成という目標に向つて着実に努力を続けて行く所存であるのであります。
これらの諾情勢を勘案されて、農林大臣は中央卸売市場法第十七條を発動されて、手数料の引上げをいましばらく延期するよう通達をなさつたのであります。このことは自由党内閣が、また農林大臣が、全国の漁民大衆の生活について漁業の振興について、深き理解を持つておられるところの措置でございまして、私どもこの当局の指示に対して深き敬意を表するものであります。
もう一つの調査承認要求書は、 一、事件の名称 講和に関連する日本漁業の基本方策樹立並びに国際漁業協定に関する調査 一、調査の目的 講和に伴う日本遠洋漁業の諾情勢を検討し、漁区拡張の問題、韓国、中華民国、ソ連、ヒィリツピンその他関係各国との漁業協定を結ぶに必要な基本的調査研究を行う。
○小野（哲）政府委員 ちよつと私用務のために遅れておりまして、たいへん失礼いたしましたが、立花さんの御質問に対して奥野政府委員からも、すでに答弁があつたことと思いますが、ただいま御指摘になりました基本的な問題でございますが、今回の市町村民税の建前が、御承知のように均等割と所得割ということになつておりまして、この点について立花さんはいかにも人民から收奪することになりはしないか、これが経済的な諾情勢から